公立病院経営強化プラン | 大牟田市立病院

公立病院経営強化プランの策定について

　公立病院については、医師不足等による厳しい経営状況を踏まえ、総務省が示した公立病院改革ガイドライン（平成１９年度）および新公立病院経営改革ガイドライン（平成２６年度）に基づき、公立病院改革プランおよび新公立病院改革プランを策定し、「経営の効率化」、「再編、ネットワーク化」、「経営形態の見直し」、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」に取り組んできました。大牟田市立病院においては、これらのガイドラインの趣旨を踏まえ、平成２１年３月に「大牟田市立総合病院改革プラン」、平成２９年３月に「地方独立行政法人大牟田市立病院新改革プラン」を策定し、病院経営の改善・強化に努めてきました。
このようななか、人口減少や少子高齢化に伴う医療需要の変化、医師等の不足を受け、地域医療を支える公立病院の経営は、依然として厳しい状況であり、今後、医師の時間外労働規制への対応も迫られるなど、さらに厳しい状況が見込まれています。また、コロナ対応に公立病院が中核的な役割を果たし、感染症拡大時の対応における公立病院の役割の重要性が改めて認識されるとともに、病院間の役割分担の明確化・最適化や医師等の確保などの取組を平時から進めておく必要性が浮き彫りとなりました。こうした課題を踏まえ、持続可能な地域医療体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点をこれまで以上に重視するとともに、感染症拡大時の対応という視点も踏まえた、地域医療を支える公立病院の経営強化に向けた新たなガイドラインとして、総務省は「公立病院経営強化ガイドライン（令和４年３月）」を示し、各地方公共団体に対して、令和４年度又は令和５年度中の「公立病院経営強化プラン」の策定を要請しました。
　そこで、これまでの改革プランの流れを継承しつつ、「公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、大牟田市立病院が地域で担う役割を発揮し続け、持続可能な病院経営を行うための新たな計画として、「地方独立行政法人大牟田市立病院経営強化プラン」を策定します。