院内感染対策指針

院内感染対策に関する基本的考え方 総則

地方独立行政法人大牟田市立病院(以下、「当院」とする。)は、病院理念に基づき安心・安全な医療環境を提供するために、本指針により院内感染対策を行う。職員一人一人が、院内感染対策の重要性を認識して取り組むと同時に、病院全体で行っていくものとする。

  • 1) 用語の定義

    • (1)院内感染 医療関連感染

      以前は「院内感染(nosocomial infection)」という名称であったが、2007年にCDC(米国疾病管理予防センター)より発表された「隔離予防策のためのCDCガイドライン」より医療関連感染(health-care associated infection;HAI)が提唱された。これは、急性期病院のみを対象としたものではなく、医療現場全体を対象としていることを意味するものである。(ただし、本指針の中では医療法施行規則で決められている「院内感染」の用語を用いる。)

  • 2) 院内感染の対象者

    患者(入院、外来の別を問わない)、見舞人、訪問者、当院の全職員(以下医療従事者とする。)及び外部委託業者等を含む。

院内感染対策のための委員会等の組織に関する基本的事項

院内感染対策の周知および実施を迅速に行うため、院内の各部署の代表者で構成する組織横断的な委員会を以下のとおり設置する。

  • 1) 病院感染対策委員会(infection control committee)

    当院における院内感染対策に関する意思決定機関として、毎月1回同委員会を開催し感染対策に係る事項を検討する。

  • 2) 感染対策チーム(infection control team 以下、「ICT」とする。)

    医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師・事務等で組織し、感染対策に関する実働的組織として組織横断的に業務を実施する。

  • 3) 看護部感染対策委員会

    各看護単位に感染対策委員を設置し、当該部署内での感染対策を遂行する。

  • 4) 抗菌薬適正使用支援チーム(antimicrobial stewardship team 以下、「AST」とする。)

    医師・薬剤師・臨床検査技師・看護師等で組織し、感染症治療の早期モニタリングとフィードバック、微生物検査・臨床検査の利用の適正化、抗菌薬使用に係る評価、抗菌薬適正使用の教育・啓発等を行うことで抗菌薬の適正な使用の推進を図る。

前項に規定する感染対策に関連した組織の運営等については、「病院感染対策委員会要綱」、「病院感染対策チーム委員会要領」、「看護部感染対策委員会要綱」「抗菌薬適正使用支援チーム要領」に定める。

院内感染対策のための職員等に対する研修に関する基本方針

  • 1) 院内感染防止の基本的考え方及び具体的方策について、医療従事者へ周知徹底を図るために業務形態に応じた研修会を開催し、感染対策に対する意識向上を図る。
  • 2) 病院職員を対象に年2回以上の研修会を開催する。また必要に応じて随時実施する。それらの開催結果は記録し保存する。

感染症発生状況の報告に関する基本方針

  • 1) 薬剤耐性菌、市中感染症等の院内発生に伴う院内感染拡大を防止するため、感染症の発生状況を病院感染対策委員会及びICT委員会で報告する。
  • 2) 中央検査部からの耐性菌発生状況を感染管理認定看護師(以下、「CNIC」とする。)が受け、ICTで当該部署を巡回し情報収集を行い当該部署へフィードバックする。
  • 3) その他の情報(抗菌薬使用量など)、かもすぞ通信(ICT/ASTニュース)は院内掲示板などの電子媒体を用いて隔月全部門に周知する。

院内感染発生時の対応に関する基本方針

  • 1) 院内感染発生時は、院内感染の発生した部署(以下、「発生部署」とする。)の職員が直ちにCNICに連絡し、ICTはその状況及び患者への対応等を病院感染対策委員会に報告する。
  • 2) ICTは発生原因を究明、速やかに改善策を立案・実施する。
  • 3) 院内感染に対する改善策の実施結果は、病院感染対策委員会へ報告すると同時に速やかに全職員へ周知する。

患者等に対する院内感染対策指針の閲覧に関する基本方針

当院の院内感染対策に関する考え方を周知するために、当院ホームページを利用して本指針を閲覧可能とする。

その他院内感染対策の推進のための基本方針

  • 1) 院内感染対策の具体的実施法に関しては、別途「感染対策マニュアル」を作成する。感染対策マニュアルは必要に応じ改訂し、改訂結果は全職員に周知徹底する。
  • 2) 病院職員は自らが院内感染源とならないために必要な定期健康診断を年1回以上受診し、健康管理に留意する。
  • 3) 自治体等の要請により、新興感染症を受け入れる体制として院内対応の策定と診療・療養環境の調整を行う。
  • 施行日 平成8年4月1日
  • 改訂 平成22年4月1日
  •  改訂 平成25年4月1日
  • 改訂 平成25年8月1日
  • 改訂 令和 6年 1月 18日

業務概要

感染管理室は、病院長直轄の部門として、医師、看護師、薬剤師の多職種で構成されています。私たちは、科学的根拠に基づいた感染対策を実践し、以下の活動を通じて、安全な医療環境の実現を目指します。

院内感染サーベイランス

感染症の発生状況を継続的に監視・分析し、迅速な対策を実施します。

感染対策マニュアルの作成・改訂

最新のエビデンスに基づき、標準予防策、経路別予防策などを明確化したマニュアルを作成・周知します。

職員研修・教育

全職員を対象に、感染対策に関する知識・技術の向上を目的とした研修や勉強会を定期的

感染症発生時の対応

感染症アウトブレイク発生時には、迅速かつ適切な調査・対策を実施し、感染拡大の防止に努めます。

抗菌薬適正使用の推進

多職種と連携し、抗菌薬の適正な使用を推進することで、薬剤耐性菌の出現抑制に貢献します。

地域連携

地域の医療機関や保健所と連携し、感染症に関する情報共有や合同カンファレンスなどを実施します。

診療チームの紹介

感染管理室では、専門的な知識と経験を持つ以下の2つのチームが中心となって活動しています。

感染対策チーム(Infection Control Team:ICT)

ICTは、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師を中心に構成し、院内全体の感染症対策に関する専門的な活動を行います。

抗菌薬適正使用チーム(Antimicrobial Stewardship Team:AST)

ASTは、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師で構成し、抗菌薬の適正使用を推進し、薬剤耐性菌の発生抑制に貢献します。

室長メッセージ

令和7年4月、医療安全対策室から分離独立し、新たに感染管理室が発足いたしました。当院は、地域の皆様に良質で高度な医療を提供するため、感染症から患者さん、医療従事者、そして地域社会全体を守っていく役割もあります。感染管理室はその中心的な役割を担い、院内外の感染症対策を推進してまいります。

感染管理室長 : 倉本 晃一(副院長)

お知らせ

感染症患者の紹介や院内感染対策等についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。